政府は、新型コロナのワクチン接種後に重度の副反応が出たり、長期化するコロナ禍の不安からうつ病に苦しむ小中高生に対して、それぞれ最大500万ウォンと600万ウォンの治療費支援を行うことになりました。
兪銀恵（ユ・ウネ）副総理兼教育部長官は18日、こうした内容を盛り込んだ、青少年に対する健康回復支援の対策を発表しました。
それによりますと、18歳未満の小中高生で接種後90日以内に重度の副反応が出たものの、ワクチンとの因果性が認められず国からの補償を受けられなかった生徒に対して、医療費を最大500万ウォン支援します。
所得水準を順番で並べた際に真ん中に位置する「中位所得」の50％以下の家庭の生徒に対しては最大1000万ウォンが支援されます。
17日現在、13歳から18歳のワクチン接種率は１回目が78.6％、２回目が66.5％となっています。
１回目と２回目を合わせて異常な副反応が疑われるケースは全体の0.27％にあたる１万915件で、このうち、死亡やアナフィラキシーショック、集中治療室への入院、永久的な障害などが確認されたのは284件でした。
また、自殺や自傷行為を試みるなど精神状態が不安定とされる青少年などを対しても、治療費を最大で300万ウォン支援するということです。