日本政府が「佐渡島（さど）の金山」について、今年度はユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産への推薦を見送る方向で調整に入ったとの日本メディアの報道に関連し、外交部は20日、「今後も様々な可能性に備える。動向を鋭意注視していく」と述べました。
日本メディアの報道によりますと、日本政府は佐渡島の金山を推薦しても韓国の反発により、2023年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断し、来週にも方針を正式に決めるということです。
これについて、外交部報道官は20日の定例会見で、「政府は様々な可能性に備えながら、動向を鋭意注視していく」と述べました。
江戸時代に金鉱として有名だった佐渡島の金山は、第2次世界大戦中には銅、鉄、亜鉛など戦争物資を確保する鉱山として主に活用されました。
韓半島出身の労働者が多数動員されており、外交部は先月28日、報道官声明で、「日本の産業近代化遺産が世界遺産に登録された際に日本が約束したことが守られていないなかで、日本の文化庁の文化審議会が韓国人強制労働者の被害現場である佐渡の金山の世界遺産の登録を目指すことについて、非常に嘆かわしく思う」と批判しています。
一方、日本の自民党の保守系有志でつくる「保守団結の会」は18日の会合で、政府に早期推薦を求める決議をまとめ、顧問を務める安倍晋三元首相は、「韓国に対して事実にもとづき反論すべきだ」と述べたということです。