ロシアによる武力侵攻の可能性が高まっているウクライナについて、韓国政府は旅行警報を最も厳しい「旅行禁止」に引き上げましたが、現地にはおよそ300人の韓国人が滞在していることがわかりました。
外交部によりますと、13日の時点で、ウクライナに滞在している韓国国民は306人だということです。
11日の時点では341人でしたが35人減りました。
外交部当局者によりますと、14日から２日間、韓国人100人程度が退避するとみられるということです。
これに先立ち、韓国政府は韓国時間の13日午前０時からウクライナ全域の旅行警報を4段階のうち最も厳しい「旅行禁止」に引き上げました。
旅行禁止警報が出されたにもかかわらず現地から退避しなかった場合、旅券法などによって処罰される可能性があります。
外交部はタスクフォースを立ち上げ、韓国人の退避の支援に当たっています。
在ウクライナ韓国大使館は、貸切バスを使って韓国人をポーランドやルーマニアなど隣接国に移送することを検討中だということです。
在ウクライナ韓国大使館は、首都キエフ、西部ルビブ、南部オデッサの3つの地域に有事の際に韓国人が避難するための「緊急避難集結地」を設けています。