今週行われる韓日首脳会談にあわせて、韓国と日本の代表的な経済団体が17日に日本で懇談会を開催する方向で調整を進めていることがわかったと、NHKが伝えました。 
 
NHKが13日に関係者の話として伝えたところによりますと、懇談会には、韓国側から、全経連＝全国経済人連合会の幹部や大手企業の経営者など20人ほどが出席し、日本側からは、経団連＝日本経済団体連合会全経連経団連の十倉会長や大手企業の経営者などが出席する予定だということです。
 
懇談では、韓国政府が徴用訴訟問題の解決策を発表したことを受けて、韓日両国の企業が共同で創設するとみられる、いわゆる「未来青年基金」について、集中的に議論するものとみられています。
 
全経連と経団連が基金の設立で合意した場合、訴訟の被告で経団連の会員でもある三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）がどのような形で参加するのか注目されます。
 
2社は、いずれも、韓国政府傘下の財団が肩代わりする徴用被害者への賠償金の拠出には参加しないと表明していますが、未来青年基金への参加については、「社内で状況を確認している」「適切に対応する」などとして、可能性を否定していません。
 
韓国の政府関係者も10日、「両国の経済界で議論されている基金に被告企業の参加があると予想している」と述べています。
 
政府関係者はまた、被告企業を除いた経団連の会員企業の一部が、徴用被害者への賠償金の財源への拠出に参加する意向を示す可能性もあるということです。
 
原告14人のうち存命なのは3人だけですが、3人とも政府の解決策に反対していて、3人は13日、賠償金を肩代わりする政府傘下の財団に対し、賠償金の受け取りを拒否する意向を表明した内容証明を送りました。
 
3人は、韓国政府の解決策に盛り込まれた韓国財団による肩代わりは、判決によって賠償金を受け取る権利がある原告が望まない場合、実行が不可能だと主張しています。