水産業の経営者による団体「韓国水産業経営人中央連合会」は6日、日本の福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出と関連して、国民に対して間違った情報に惑わされないよう呼びかけました。

それによりますと、この団体は、汚染処理水の海洋放出について、健康と安全に対する懸念があることを認めながらも、「一部が主張する間違った情報やフェイクニュースを見極め、冷静に対応し、水産業界の風評被害を防いでほしい」と訴えました。

そのうえで、「われわれ水産業界は、科学的事実に基づき、冷静に対応し、国民に安全な水産物を供給するために最善を尽くす」と明らかにしました。

一方、福島第一原発の海洋放出と関連して、さまざまな情報が飛び交っていることを受けて、政府も対応に乗り出しました。

海洋水産部は先月30日、説明資料を発表し、「確認されていない事実に基づく主張によって、漁業関係者はもちろん、水産業界の被害が懸念される」として、一方的な主張が流布されないよう注意を促しました。

海洋水産部はまた、「汚染水が海洋放出される場合、福島周辺の6県で注入し韓国沿岸で排出されるバラスト水は、移動式の放射線測定器を利用して全数調査し、現行の実験室での精密検査も引き続き行う予定だ」と明らかにしました。

バラスト水とは、船舶が航行する際に船のバランスをとるために船内に貯めておく海水です。