海外の巨大なIT企業が国内市場を不当に独占することを防ぐため、政府が来月公開を予定している法案をめぐって、アメリカ商工会議所は、市場の自由な競争を阻害するものだとして批判しました。
 
韓国政府は、先月19日に開かれた閣議で、特定企業によるプラットフォームの独占を防ぐための「プラットフォーム公正競争促進法」、通称「プラットフォーム法」の制定を推進する方針を明らかにしました。
 
この法案には、市場を左右できる少数の巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」に指定し、自社サービスを優遇したり競合するプラットフォームの利用を制限するなどの不当な行為を禁止する内容が盛り込まれています。
 
業界では、アメリカのアップルやグーグル、アマゾン、メタ、国内企業ではネイバーやカカオなどが規制の対象になるだろうとみられています。
 
これについて、アメリカ商工会議所は現地時間の29日、声明を発表し、「消費者の利益となる競争を妨げ、健全な規制の慣行を無視している」と明らかにしました。
 
また、「海外企業を恣意的に標的とすることで、各国政府が貿易協定に違反する状況を招きかねない」と指摘したうえで、アメリカの政府や企業など利害関係者に対し、十分な議論を行う機会を提供すべきだと主張しました。
 
一方、公正取引委員会は、関連省庁間の協議がまとまり次第、政府案を公開し、国内外の利害関係者の意見聴取を経て、立法手続きに入る方針です。