「アリエクスプレス」や「テム」など、中国の通販サイトの利用が拡大するにつれ、消費者からの苦情も増えていることから、韓国政府は、海外の事業者に対しても国内の法律を適用できるように法改正を進めるなど、対策に乗り出しました。  
 
公正取引委員会は13日、海外通販サイトに関する消費者保護対策をまとめました。
 
それによりますと、一定規模以上の海外事業者に対して、消費者の被害やトラブルの解決に当たる窓口となる代理店を韓国国内に置くよう義務付けるため、電子商取引法の改正を進めます。
 
また、消費者被害が懸念される食品・医薬品、偽ブランド品に加えて、青少年に有害とみなされる物品などついては、それぞれ管轄する省庁が対応にあたります。
 
公正取引委員会は、消費者からの苦情が頻繁に寄せられていることから、公正取引委員会と各海外通販サイトとの間でホットラインを構築し、被害の防止だけでなく、救済にも積極的に当たります。
  
アプリ市場分析会社の調査によりますと、先月の時点で、通販アプリの国内の利用者数1位は、3010万人の韓国のネット通販最大手の「クーパン」でしたが、「アリエクスプレス」が818万人で2位、「テム」は581万人で4位と、中国の通販サイトの利用者数が急激に増えています。

利用者数の増加に伴って、苦情の件数も増えていて、韓国消費者連盟によりますと、アリエクスプレスに関する消費者の苦情の件数は、おととし93件だったものが、去年は465件と、5倍に増加しました。