政府は、北韓による拉致問題の解決に向けて、韓国、日本、アメリカの被害者の家族同士の交流を支援する方針を明らかにしました。 
 
政府は、去年11月に、統一部や外交部など7つの省庁が合同で「拉致被害者対策委員会」を立ち上げ、北韓による拉致や抑留などの問題への対策を議論してきていて、その内容を14日に発表しました。

それによりますと、1977年に北韓に拉致された横田めぐみさんの家族や、2016年に北韓で拘束され、翌年、解放された直後に死亡したアメリカ人、オットー・ワームビアさんの家族など、被害者家族同士の国際交流を支援するということです。

政府はまた、国際赤十字を通じて拉致被害者の生存確認を要請するとともに、国連がことし11月に北韓に対して行う人権状況の審査に、拉致や抑留の問題の解決を求める勧告を反映させるとしています。
 
さらに、政府は、北韓に対しても生存確認や送還を求めるメッセージを発信し続ける一方、南北対話の再開に備えて、北韓との交渉戦略をまとめる方針です。

去年、発行された最新の統一白書では、1953年に韓国戦争の停戦が合意された時点で、韓国人の拉致被害者の数は3835人と推定され、その後、3310人は送還され、9人が脱北しましたが、516人は北韓に拉致されたままになっているということです。

このうちおよそ半数はすでに亡くなっているとみられるものの、生存の確認は難しい状況です。
 
また、自ら北韓に渡ったあと抑留されている韓国人は6人となっています。