韓国軍の合同参謀本部は、北韓が18日の朝、韓半島東の海、東海（トンヘ）上に向けて、短距離弾道ミサイルを数発発射したと明らかにしました。 

合同参謀本部によりますと、北韓は18日午前7時44分ごろから、平壌（ピョンヤン）付近から東海上に向けて、短距離弾道ミサイルを数発発射したということです。
 
先月14日に新型の地対艦巡航ミサイルを発射して以降、およそ1か月ぶりの挑発です。
 
国連安全保障理事会の決議で禁止されている弾道ミサイル発射は、ことし1月14日以来で、ことしに入って2回目です。
 
合同参謀本部によりますと、18日に北韓が発射したのは短距離弾道ミサイルとみられ、300キロあまりを飛行し、東海上に落下したということです。

ミサイルは少なくとも3発以上とされ、飛行距離を考えると、韓国の主な軍事施設を狙ったものとみられています。
  
また、韓国軍は、ミサイルが発射された直後から追跡と監視を行い、アメリカ、そして日本と、関連の情報を緊密に共有したということです。
 
さらに、韓国軍は、ミサイルの飛行距離や高度、速度など、詳しい情報の収集と分析にあたっています。
 
合同参謀本部は、「韓半島の平和と安定を深刻に脅かす明白な挑発行為であり、強く非難する。韓国軍は堅固な韓米連合防衛態勢の下、北韓のさまざまな活動について注意深く見守り、どんな挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持する」と強調しました。
 
一方、日本の防衛省は、北韓から弾道ミサイル3発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。
 
北韓が、今月前半に10日にわたって行われた韓米の合同軍事演習に強い不快感を示しつつも、演習期間中に挑発を行わず、このタイミングで挑発を再開したことについて、専門家らは、北韓が、中国の「両会」と呼ばれる全国政治協商会議と全国人民代表大会や、ロシアの大統領選挙が終わるまで待って挑発を再開したという見方を示しました。
 
韓国軍は、韓国の総選挙や北韓の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」、朝鮮人民革命軍の創建日などにあわせて、来月、ミサイルの発射や軍事偵察衛星の打ち上げが行われる可能性があるとみて、注意深く見守っています。
 
北韓は、去年末に開かれた朝鮮労働党中央委員会の総会で、ことし3つの偵察衛星を打ち上げる計画だと発表しています。