10日に行われた総選挙の比例代表を選ぶ投票で、無効になった票がこれまでで最も多い131万票に上ることがわかりました。
 
国会議員を選ぶ総選挙は、日本と同様、小選挙区と比例代表の両方で行われましたが、中央選挙管理委員会はこのうち、比例代表を選ぶ投票結果を15日、発表しました。
 
それによりますと、無効票は130万9931票で全体の4.4%を占めており、与党「国民の力」の系列政党「国民の未来」、最大野党「共に民主党」の系列政党「共に民主連合」、進歩系の新党「祖国革新党」に次いで、4番目に多くなっています。
 
無効票の数は、比例代表選挙が導入された2004年以降で、最も多く、割合も最も高くなっています。
 
比例代表での無効票の割合は、2020年に行われた前回の総選挙で比例代表の議席を傾斜配分する制度が導入されてから急増しています。
 
この制度は、小選挙区における各党の議席獲得率が比例代表における得票率よりも低い場合、比例代表の配分議席を優遇することで、政党の支持率を国会の議席数により正確に反映するというもので、少数政党の国会進出を後押しするために導入されました。
 
しかし、与党と最大野党が、それぞれの傘下に系列政党を立ち上げ、それらの政党が2020年から導入された現行システムによって多くの議席を獲得したあと、選挙後に母体となる与党と野党に合併する形で、制度の抜け穴を利用していることが指摘されていました。
 
比例代表を選ぶ投票用紙には、政党の名前が印刷されていて、投票したい政党を一つだけ選び、政党名の横にスタンプを押すようになっていますが、今回の総選挙では、いくつものスタンプが押されていて、無効票になったケースが多かったということです。
 
これについて、2大政党が制度の抜け穴を悪用していることへの不満を表すために、わざと無効票にした有権者が多かったという見方が出ています。
 
また、今回の総選挙では、比例代表に38の党が名乗りを上げ、投票用紙が歴代最長の51.7センチになったことも、有権者の混乱を招いたものとみられます。