2014年に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐり、事故の真相究明を目的とする調査委員会の設立準備と活動を妨害した疑いで起訴された尹学培（ユン・ハクペ）元海洋水産部次官に対する大法院判決で、執行猶予付きの懲役刑が確定しました。
 
最高裁にあたる大法院は、セウォル号沈没事故10周忌となる16日、権利行使妨害の疑いで裁判にかけられていた尹元次官に対し、懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を確定しました。
 
尹元次官は2015年、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の趙允旋（チョ・ユンソン）政務首席などと共謀し、与党「国民の力」の前身で当時の政権与党「セヌリ党」にとって不利になり得る調査を防ぐため、「セウォル号特別調査委員会」の設立準備や活動を妨害した疑いで、2018年2月に起訴されました。
 
当時、朴槿恵政権は、セウォル号沈没事故へのずさんな対応で被害を拡大させたほか、事故の真相究明のための特別調査委員会の調査を妨害した疑いが持たれていました。
 
5回にわたる裁判の末、尹元次官は起訴された11件の公訴事実のうち、セウォル号沈没事故と関わりのある海洋水産部の職員らに特別調査委員会に関する文書作成や動向把握を指示した2件について有罪が言い渡されました。
 
一方、尹元次官と同時に起訴された、李丙琪（イ・ビョンギ）元大統領府秘書室趙や安鐘範（アン・ジョンボム）元経済首席、金栄錫（キム・ヨンソク）元海洋水産部長官は、大法院で無罪が確定しました。
 
また趙允旋元政務首席は、差し戻し審で懲役6か月、執行猶予1年を言い渡され再上告したものの、途中で取り下げ、ことし2月に刑が確定しています。