野党が物価高への対策として補正予算の編成を求めていることについて、企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）長官は、「補正予算は景気が低迷した場合に編成するが一般的だ」と述べ、否定的な認識を示しました。 
 
IMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会に出席するためアメリカを訪れている崔長官は、現地時間の18日、記者らに対し、野党が物価高による国民への負担を軽減するとして補正予算の編成を求めていることについて、「補正予算は景気が低迷した場合に行うのが一般的だ」と述べ、否定的な認識を示しました。
 
そのうえで、「ことしの予算は、すでに相当な割合を福祉や国民生活向けに編成している」と強調し、「足りなければ、基金の転用などによって対応する」と述べました。
 
物価の上昇率が3%を上回る状態が続いていることについては、「変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた指数は安定しているため、下半期には物価が安定するという当初の予測はいまも変わっていない」と述べ、下半期に2%台に落ち着くとの見方を示しました。
 
ウォン安傾向が続いていることについては、「注意深く見守っており、状況に応じて対策を講じる用意がある」と強調しました。
 
一方、IMFは、ウォン安傾向が続いていることについて、「韓国経済に困難をもたらすほどではない」という見方を示しました。
 
IMFはそのうえで、韓国は、インフレの抑制に焦点を当て、緊縮財政を続けるべきだと指摘しました。
 
ことしの韓国経済については、半導体の世界的な需要により、「輸出に前向きな勢いが予想される」とする一方で、中国経済の成長の鈍化が大きなリスクだと指摘しました。