韓国では、中小企業の社員のうち、39歳以下の比較的若い世代が占める割合は31%にとどまり、この年齢層が47%を占める大企業と比べて、高齢化する企業内の人口構成への対応が課題となっています。 
 
統計庁によりますと、従業員300人未満の中小企業で働く人のうち、39歳以下の人の数は、去年、781万7000人で、全体の30.9％となっています。
 
中小企業の社員の年齢構成で最も高い割合を占めているのは60歳以上で、次いで50代、40代、30代、そして29歳以下と、年齢層が高いほど大きな割合を占めています。
 
これに対して、従業員300人以上の大企業は、就業者のうち39歳以下が143万9000人と46.6％を占め、中小企業の1.5倍に上っています。

韓国では、中小企業は、給料が大企業の半分以下と少ないうえに、産前産後休暇や育児休業が取りにくいなど、労働環境が厳しいことなどから、若年層から敬遠され、企業内の人口構成が急速に高齢化していることが問題となっています。

ただ、割合でみると、若い世代の大企業志向が明らかである一方で、実数でみると、中小企業で働く若い世代が大企業に比べて5倍以上となっていて、大企業への就職は依然として狭き門となっています。