産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は、日本の斉藤経済産業大臣と会談し、両国の経済界による交流促進や、サプライチェーンの安定化に向けた情報共有の枠組みを新設するなど、経済協力を強化することで一致しました。 
 
産業通商資源部は22日、日本を訪問している安長官が、斉藤大臣と会談し、韓日の首脳間で合意した内容の実施に向けた計画や経済分野での協力策について議論したと明らかにしました。
 
韓日の経済相による会談は、日本が韓国向けの輸出管理強化に踏み切った2019年以降、行われておらず、6年ぶりの開催となりました。
 
双方は、首脳外交の再開によって、企業間の協力も活発化している点を高く評価し、政府、そして経済界での協力を後押ししていくことで合意しました。
 
具体的には、韓国と日本の企業トップらが集まる「経済人会議」や、韓国経済人協会と日本の経団連の会長らによる懇談会「韓日財界会議」など、経済団体同士の協力強化を促すほか、韓国の産業通商資源部とソウルの日本人会、日本の経済産業省と駐日韓国企業連合会との間で、定期的に交流する場を設けることになりました。
また、サプライチェーンの安定化に向けて情報を共有する枠組みも立ち上げることにしたということです。
 
そのほか、脱炭素・新エネルギー分野での協力を強化するため、作業部会を設置することでも合意しました。