新しい放送通信委員長に就任した李東官（イ・ドングァン）氏は、就任式で、公共放送の構造改革に向けた意欲を強調しました。 
 
28日に行われた就任式で李委員長は、「放送とマスコミが国民の信頼を取り戻せるよう、まずは公共放送の構造と体質を抜本的に改革する」と述べました。
 
李委員長はそのうえで、「公共放送は、政治的な偏向とフェイクニュースを拡散させてきた。公共放送の公的な責任を明確にしたうえで、その履行を厳しくチェックしていく」と表明しました。
 
李委員長はまた、公共放送のサービス内容や財源などの見直しを行う考えも示し、公共放送の縮小や民営化を示唆したものと受け止められています。
 
放送通信委員会は委員長を含め、定員5人ですが、現在、3人の常任委員のポストが空席の状態となっています。

ただ、5人中の2人が在籍していれば、会議の開催や案件の議決ができるようになっていて、与党が推薦した常任委員にくわえ、李委員長が就任したことで、政府と与党の方針に則ったかたちでの公共放送の再編に弾みがつくものとみられます。
 
一方、マスコミや市民団体は今月25日に大統領室の前で記者会見し、李委員長の任命について、「韓国の民主主義の退行で、言論と表現の自由の歴史において重大な危機だ」と、強く反発しました。