新型コロナウイルスの集団感染や海外からの流入による感染の増加が目立っているなか、韓国政府が集団感染が発生する可能性の高い教会などに対して、政府の防疫指針を守らない場合、集会禁止命令など法的措置を取る方針を決めました。
丁世均（チョン・セギュン）国務総理は23日、中央災害安全対策本部の会議を開き、政府の防疫指針に違反した教会などには法的措置を取る必要があると述べました。
政府は先週末の現場監督の結果にもとづいて、指針に従わなかった教会などに対して集会禁止命令を出すとみられます。
韓国政府は、宗教施設や室内体育施設、娯楽施設を対象に15日間、運営停止を勧告する防疫指針を盛り込んだ行政命令をだしていますが、先週末、全国では数千か所の教会で信徒が集まって礼拝を行ったとされています。
海外からの流入を阻止する措置もさらに強化される見通しです。
丁国務総理は21日、「新規感染者の15％が海外からの流入で、なかでも北米からの入国者がヨーロッパの2倍以上に上る。感染者が急激に増えているアメリカからの入国者に対してもヨーロッパからの入国者と同じような検疫措置が必要だ」と強調しています。
韓国政府は現在、すべての入国者に対して特別入国手続きを実施していて、なかでもヨーロッパからの入国者に対しては全員、診断検査を行い、14日間、自宅待機を求める措置を取っています。