来年の予算案が閣議決定されました。歳出総額は今年に比べて2.8％の増加にとどまり、緊縮傾向があらわになる一方、北韓に対して厳しい姿勢で臨む方針が反映されています。 
 
政府は29日、来年の歳出総額を656兆9000億ウォンとする予算案を閣議決定しました。
 
今年と比べて2.8％の増額となり、増加率は財政統計が始まった2005年以降で最も低くなっています。
 
分野別で最も減額が大きいのは研究開発関連で、今年と比べて16.6%少ない25兆9000億ウォンの予算が編成されました。
 
外交と統一を合わせた分野の予算は19.5%増えましたが、統一だけをみると、今年より22.7%減っています。このうち、南北協力基金は27.9%減った8742億ウォンで、6年ぶりに1兆ウォンを下回りました。
 
一方、国防予算は59兆5885億ウォンで、今年に比べて4.5%増額されました。北韓の核やミサイルによる脅威に対応する戦力の増強に7兆ウォンあまりを投じるとしています。
 
福祉予算も12.2%増額され、122兆4538億ウォンとなっています。
 
このほか、福島原発の汚染処理水の海洋放出に対応するための予算として、7380億ウォンが編成されました。このうち、水産物の消費促進と漁業従事者の生活の安定に向けた予算は6804億ウォン、海域や水産物の放射能検査などに充てられる予算は576億ウォンとなっています。
 
政府の予算案は来月初めに国会に提出され、各常任委員会と予算決算特別委員会での審議を経て12月に確定します。