日本は第2次世界大戦当時、労働力を確保するため、多くの韓国人を強制的に動員した。労務調整令（1941年）、国民勤労報国協力令（1941年）、改正国民徴用令（1944年）などにより、800万人あまりの韓国人が自分の意に反して動員されている。彼らは、炭鉱、鉱山、土建工事、軍需工場など、過酷な条件の下、労働を強いられた。
しかし、2015年7月、日本政府がユネスコ世界遺産委員会において明治日本の近代産業施設23ヶ所を世界文化遺産に登録する過程で韓国人に対する「強制労働」を認めず、韓国を含む世界各国はもちろん、一部の日本のメディアからも批判を受けた。