独島は、1900年10月25日、大韓帝国勅令第41号によって欝陵島(ウルルンド)の付属島に指定された。しかし、日本は「第1次韓日協約」(1904年8月22日)と「第2次韓日協約」(乙巳条約、1905年11月17日)によって大韓帝国の外交主権を奪い、さらに独島を日本に併合した。

そして、2012年12月に発足した第二次安倍内閣は、独島に関する領有権を強く主張し始めた。安倍政権は、2013年2月、島根県が主催する「竹島(日本が主張する独島の名称)の日」の記念式典に初めて政府関係者を派遣し、2014年1月には独島の日本領有権を主張する日本政府のホームページを開設している。

2015年2月の「竹島(日本が主張する独島の名称)の日」の式典にも松本洋平内閣府大臣政務官を派遣した。これで日本政府は3年連続で「竹島の日」の行事に政府関係者を派遣したことになる。さらに、4月6日には中学校の教科書検定結果を発表した。ここでは、2016年度から使用される日本の中学社会科の18点（歴史8点、公民6点、地理4点）の教科書すべてに「韓国が独島を不法占拠している」「独島は日本固有の領土である」という日本の主張が盛り込まれている。つまり、2016年度以降、韓日両国の若い世代は独島について異なる解釈を習うことになり、韓日関係に火種を残すことになった。

韓国政府は、独島が日本の領土であるという日本政府の主張に対し、公式ルートを通じて持続的に抗議の意を表し、独島は歴史的、地理的、国際法的に見て明らかに大韓民国固有の領土であり、独島領有権を巡る紛争は存在しておらず、独島が外交交渉や司法的解決の対象になり得ないことを明確にしている。