大統領府青瓦台の高官は19日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本を訪問し、韓日首脳会談が実現するかどうかは未知数だ」と明らかにしました。 
また韓日両政府が23日に首脳会談を開催する方針を固めたとする日本のメディアの報道については、「いちいち確認しない」という姿勢を示しました。
この高官は、「両国間で現在、協議を行っているが、依然として首脳会談で見込まれる成果としては不十分だとみている」と話しました。
韓国政府は、「国民が納得するほどの成果を出すことが、首脳会談開催の前提だ」と強調してきましたが、まだ政府が期待するレベルの合意には達していないと見られます。
また韓国駐在の相馬弘尚総括公使が文大統領に対し不適切な表現で批判したことについて、日本側の公式な措置が取られていないことも、首脳会談開催の可能性を低くしています。
日本に入国後は、3日間の隔離が必要となるため、23日の首脳会談開催のためには、実務担当者は20日までには出発しなければならず、19日までに、日本を訪問するかどうかが決まらなければなりません。
この日のうちに日本側が、韓日首脳会談の議題や、相馬総括公使に対する措置について進展した立場を示さない場合、文大統領の日本訪問は実現しない可能性が高くなります。
大統領府青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はラジオ番組に出演し、「日本が韓国の善意に対して、誠意をもって応じることを待っている」として日本の姿勢の変化を促しました。