文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来月開幕の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて日本を訪れる方向で、韓日両政府が調整しているという読売新聞の報道について、日本政府はそうした事実はないと否定しました。 
加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、文大統領が来月23日に開幕する東京オリンピックに合わせて日本を訪れる方向で、日韓両政府が調整しているという読売新聞の報道について、「ご指摘の報道にあるような事実はない」と否定しました。
読売新聞は15日付の記事で、韓国側が東京オリンピックに合わせた文大統領の日本訪問を打診し、日本側は受け入れる方向だと報じています。
また韓国側は、文大統領の日本訪問の際に菅首相との初の対面での会談を開きたい考えだと伝えています。
加藤官房長官は、韓国側の独島（トクト、日本でいう竹島）防衛訓練に対してどんな対抗措置を考えているかという質問に対して、「韓国海軍の訓練について、日本政府としては強い関心を持って注視していて、現時点でのコメントは差し控えたい」と述べました。
また「竹島が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本国の領土であることにかんがみ、受け入れることはできない」として、改めて独島の領有権は日本にあると主張しました。
一方、加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、韓日両政府が略式の首脳会談を行うことで暫定合意していたが、日本側が一方的に取り消したという韓国メディアの報道について、「そのような事実はまったくない」と否定し、「事実に反するだけでなく、一方的な発信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べました。

★2021年６月24日修正