文在寅（ムン・ジェイン）大統領が夏の東京オリンピック・パラリンピック期間中に日本を訪れることについて、国民の10人に6人が「反対する」と答えたことがわかりました。 
世論調査会社「リアルメーター」が25日に、全国の成人男女500人を対象に文大統領の東京オリンピック期間中の訪日について調査を行った結果を、28日、発表しました。
それによりますと、「賛成する」と答えた人は、回答者の33.2%だったのに対して、「反対する」は、60.2%だったということです。「わからない」は6.5%でした。
年齢別には、40代で「反対する」と答えた人の割り合いが71.5%と、もっとも高くなっていましたが、政治的立場や支持する政党とは関係がなかったということです。
いまのところ、東京オリンピックの開幕式に出席する要人として、韓国政府が公式に発表している人は、黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官だけです。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±4.4ポイントです。世論調査の詳しい内容は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。