民主平和統一諮問会議の首席副議長に任命された丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は12日、青瓦台に対する北韓の暴言は「北韓の焦りの表れだ」とする見解を示しました。
北韓外務省のグォン・ジョングンアメリカ担当局長が11日に発表した談話で「われわれが発射したミサイルの射程距離も、まともに判定できずに慌てふためいているのは見ものだ」と述べ、「韓米合同軍事演習を中止するか、誠意を持って弁明するまでは、南北間の接触自体が難しくなるだろう」と強調しました。
北韓のこのような発言についてチョン・セヒョン氏は、「北韓は国家経済発展5か年戦略を来年末までに達成しなければならないが、計画どおりには進んでいない。このため年内にも米朝首脳会談を開かなければならないという焦りから、アメリカを優先し韓国を後回しにする戦略をとっている」と指摘しました。
また文在寅大統領は、去年の光復節記念式典で「南北関係の発展は、米朝関係の改善に従属するものではない」とする演説をした。ことしは平和経済について言及するだろう」と述べ、ことしも南北関係の発展方策を打ち出すという見通しを述べました。
チョン・セヒョン氏は、9日の内閣改造発表の際に民主平和統一諮問会議の首席副議長に任命され、来月1日から任期が始まります。
民主平和統一諮問会議は、大統領が議長を務める大統領直属機関で、大統領に対して統一政策を進言します。