アメリカのバイデン大統領と日本の菅首相は28日未明、電話会談し、核・ミサイル開発を進める北韓に対応するためには米日韓の協力が重要との認識で一致し、そのなかで、韓日関係についても意見が交わされたもようです。
会談は28日午前0時45分から約30分間行われ、両首脳は、旧日本軍慰安婦や元徴用工をめぐる韓国の裁判所の判決についても意見を交わしたと、読売新聞が29日報じました。
毎日新聞も、韓国について具体的にどのような内容が議論されたかは明らかにしなかったものの、バイデン大統領が韓日関係の改善を求めた可能性があるとの見方を示しました。
会談で旧日本軍慰安婦や元徴用工の問題が取り上げられた場合、菅首相はこれまで日本政府が主張してきた内容を繰り返した可能性があるとみられます。
日本政府は、請求権については1965年の韓日請求権協定によってすべて解決していて、旧日本軍慰安婦問題についても2015年の韓日慰安婦合意によって完全かつ最終的に解決されたとの立場を堅持しています。
また、慰安婦被害者や元徴用工への賠償を命じた韓国の裁判所の判決は国際法違反であり、韓国政府が問題の解決策を示さなければならないとしています。