尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会は、文在寅（ムン・ジェイン）政権のカーボンニュートラル政策をそのまま推進すると、電気料金が大きく上昇するなどの問題が発生するため、大幅な政策の見直しを行う考えを示しました。
引き継ぎ委員会の気候・エネルギーチームは12日、文政権が2030年の温室効果ガスの削減量を2018年に比べて40%削減するとともに、2050年の排出ゼロを標榜して推進してきたカーボンニュートラル政策は、実現の可能性が低いほか、民生への負担も大きくなると明らかにしました。
引き継ぎ委員会は、文政権のカーボンニュートラルのシナリオをそのまま推進した場合、2050年までに毎年４～６％の電気料金の引き上げが避けられないほか、2050年の電気料金は物価上昇分を除いても今よりも5倍以上上昇する可能性があるとしました。
また、文政権の脱原発政策によって韓国電力の営業利益が悪化したほか、去年の温室効果ガスの排出量は、前の年よりも4.16%増加したと指摘しました。
そして、政権交代が行われても、世界的な目標であるカーボンニュートラルに積極的に参加する基調には変わりないとしたうえで、経済への否定的な影響と、民生への負担を減らすためには大幅な政策の見直しが必要だと強調しました。
引き継ぎ委員会は、韓国開発研究院（KDI）が2021年にまとめた報告書を引用して、2030年の温室効果ガス40%削減と2050年のカーボンニュートラルを達成した場合、GDPが2030年までに年平均で0.7ポイント減少すると予想されると明らかにしました。
ただ、文大統領は前日、カーボンニュートラル政策の根幹を維持する必要性を強調しているため、引き継ぎ委員会と現政権の間で緊張が高まるか注目されます。
文大統領は11日、大統領府青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、「韓国は温室効果ガスの排出が増加傾向にあったが、2018年をピークに実質的に減少傾向にシフトしたのは意味のあることだ」とし、「カーボンニュートラル政策の根幹は変わりなく維持されるべきである」と強調しました。