地方の産業現場を視察している尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は21日、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）市の原子力発電用部品メーカーをおとずれ、文在寅政権の脱原発政策を見直す考えを示しました。 
尹氏は21日午後、昌原市にある国家産業団地内の原発用部品メーカーを訪れ、「脱原発政策により、原発関連メーカーが廃業に追い込まれ、多くの人が働き口を失ったいう話を聞くたびに、心が痛んだ。脱原発政策を見直し、昌原市を再び韓国の原発産業のメッカとして成長させていく」と話しました。
また尹氏は「昌原市の国家産業団地は、政府の重化学工業育成政策によって造られて以来40年間、韓国の機械産業の拠点としての役割を果たしてきた。新型コロナなど様々な危機に見舞われたが、とりわけ昌原市を代表する原発産業の崩壊で、深刻な打撃を受けたと承知している。新政権では、産業団地が地域の成長をけん引し、国のバランスある発展をリードするよう最善を尽くす」と強調しました。