行政安全部に「警察局」を新設する内容が盛り込まれた職制改正令が、26日開かれた閣議で議決されました。
職制改正令によりますと、新設される警察局は、局長の警察治安監1人、警察署長級の総警など警察職員12人と一般職の公務員1人で構成されます。
政府は、警察局の設置について「行政安全部長官が警察庁と国家警察委員会などに対する法律上の事務をより体系的に遂行するため」と説明しています。
改正令は来月2日に公布され、同時に施行されます。
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、警察局の設置について「警察庁を行政的に支援するためのものだ」として、警察の独立性に対する侵害だとする一部の批判を否定しました。
韓総理はまた、行政安全部長官に対して「警察庁との業務の統合と関連の行政問題が早急に解決されるよう、説得とコミュニケーションを続けてほしい」と呼びかけました。
これを前に行政安全部は、通常の立法予告期間である40日を大幅に短縮し、警察局新設案の立法予告を4日で終了しました。
行政安全部は、立法予告期間の短縮について「国民の権利や義務とは直接関連のない内部組織の定員に関する事例であり、メディアなどを通じて対外的に公開された内容だ」と説明しました。