行政安全部に「警察局」を新設する内容が盛り込まれた職制改正令が、26日に閣議決定したのを受け、今月30日に予定されていた「14万全体警察会議」が中止となりました。
この会議の開催を最初に主導したソウル広津（クァンジン）警察署のキム・ソンジョン警監（警部に相当）は27日、警察の内部サイトに「全国14万全体警察会議の自主撤回」というタイトルの文を掲載しました。
キム警監は、「昨日警察局の新設が閣議決定したことで、いかなる社会的解決策もなくなった現状で、警察全体による社会的意見の表明は、腹いせにはなるものの、社会に懸念と負担を与え、警察全体が社会の非難の対象となる可能性がある」とし、撤回の理由を明らかにしました。
キム警監はまた、「韓国の国民、国会、社会は、警察局の新設が、検察の捜査権を大幅に縮小する法律の成立に対する報復行為であり、権力の濫用だという事実を確かに認識した。韓国の国会が、このような違法的な警察局の設置について、必ず是正すると信じている」と強調しました。
行政安全部の中に警察局を新設する政府の方針は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が退任する直前の今年4月、検察庁法と刑事訴訟法を改正し、検察の捜査権を大幅に縮小したことを受けて、政権交代後に尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が、警察への統制を強化するために打ち出したものです。 
大規模な参加が予想されていた全体警察会議が公式に撤回されたことで、警察内部の反発は、ある程度、小康局面を迎えるものとみられます。
ただ、キム警監による撤回の発表について、警察官の一部は不満を示していると伝えられています。
一方、警察庁は27日から3日間、全国の市・道の警察庁を通じて、警察署の係長や隊長を務める警監以下の職員を対象に、警察局の新設に関する意見収集を行います。
これを前に、尹大統領は26日、警察局の新設に対する警察内部の反発について、「政府が憲法と法律に基づいて進める政策と組織改編案について集団で反発するのは、重大な綱紀の乱れにつながる」と指摘しました。
また、警察庁は23日、全国警察署長会議を主導した蔚山（ウルサン）中部警察署のリュ・サムヨン署長について待機命令処分を行ったほか、会議の出席者56人に対する監察に着手しました。