政府は、持続可能な経済活動を分類する制度、いわゆる「Kタクソノミー」に原発を含める方針を明らかにしました。前政権の脱原発方針を覆す内容です。
環境部は20日、原発の新設や運転の継続、中核技術の研究開発などを「環境に配慮した経済活動」と規定する内容を盛り込んだ「韓国型グリーン分類体系」の草案を公開しました。
「グリーン経済活動」に分類されると、グリーン債券など金融面でメリットがあるほか、国民年金をはじめとする金融機関の投資指針としても活用されることになります。
原発の具体的な区分として、小型モジュール炉（SMR）や放射性廃棄物の管理など原子力分野の中核技術の研究開発は「グリーン部門」に含まれ、原発の新設と既存施設の運転継続は「転換部門」に含まれました。
グリーン部門はカーボンニュートラルに貢献する経済活動を、転換部門はカーボンニュートラルに向けた過渡期の経済活動をそれぞれ指します。
環境部によりますと、原発の新設と運転の継続は、環境破壊の防止と安定性の確保を条件に、2045年までに新設または運転継続の許可を得た設備が対象となります。
また、高レベル放射性廃棄物に関しては、貯蔵と処分のための実施計画の作成と、法律の制定を条件としているということです。
環境部は、「今回の改正案は草案であり、追加で意見を募る」としながらも、原発を韓国型グリーン分類体系に含める方針は変えられないという立場を示しています。