政府は、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に南北交流の象徴だった南北共同連絡事務所に関連する組織について、北韓との連絡機能だけを残し、大幅に縮小することを検討していることがわかりました。

また、文政権当時、新設された交流支援課を廃止し、北韓人権担当組織を強化するなど、統一部の組織改編が今月中に行われるということです。

統一部は1日、南北関係など業務環境の変化に柔軟かつ効果的に対応する方向で組織改編を検討していると明らかにしました。

統一部は、文政権下で結ばれた2018年4月の「板門店（パンムンジョム）宣言」に基づいて、当局間の協議を緊密にし民間交流協力を保証するため、その年の9月、北韓の開城（ケソン）に南北の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を設置しました。

しかし、2020年6月、北韓が連絡事務所を爆破して以降、連絡チャンネルは1年以上も絶たれ、現在は、従来の板門店の連絡チャンネルを使って、1日2回業務開始と終了の通話だけが行われています。

また、南北間の民間交流協力における司令塔の役割を担ってきた交流協力室は、交流協力局に格下げするか、文政権で新設された交流支援課などと統廃合する方策を検討しているということです。

一方、統一部の北韓人権問題や対北韓政策を構想する組織は強化される方針です。とくに、人道協力局は、北韓人権組織を大幅に強化し格上げする方策も検討されています。

ただ統一部は、「部署の廃止や新設について今のところ決まった内容はない」と説明しています。