2015年5月6日、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアで活動している日本学専攻の歴史学者187人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。同声明には、ピュリツァー賞を受賞したハーバート･ビックス氏(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校)をはじめ、セオドア･クック氏、ハルコ･タヤ･クック氏(ウィリアム･パターソン大学)、ブルース･カミングス(シカゴ大学)、ピーター･ドゥース氏(スタンフォード大学)など、世界的な名門大学で教鞭を取る著名な歴史学者が賛同している。彼らは、日本政府が旧日本軍による「慰安婦」問題について否定し、これを無視していると批判した。さらに、旧日本軍「慰安婦」問題は、世界の歴史学者によって数々の資料が発掘されており、被害者と日本軍の軍人の証言がこれを証明していると指摘した。

また、5月25日、日本の16の歴史学会および歴史教育者団体が記者会見を開き、「慰安婦」問題と誠実に向き合うよう一部の政治家に求める声明を発表した。彼らは同問題に関し「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と批判した。