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イギリスで開かれたG7サミット＝主要７カ国首脳会議は13日、首脳宣言を採択して閉幕しました。

ことしのG7サミットにはオーストラリア、インド、韓国、南アフリカ共和国の４カ国が招待国として名を連ねました。

首脳宣言は、新型コロナウイルスの感染を終息させるために途上国にワクチン10億回分を支援するとしたほか、中国の海洋進出に懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性に初めて言及しました。

また、北韓の非核化に向けて、大量破壊兵器や弾道ミサイルの検証可能で不可逆的な廃棄を求めました。

北韓の非核化について見ますと、北韓に対して違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の検証可能で不可逆的な放棄を求めるとともに、すべての国に対して国連安保理決議及びこれら決議に関連する制裁の完全な履行を求めるとしています。

これは安保理決議の履行に消極的な中国をけん制したものとみられます。

また、北韓の人権問題にも触れ、北韓に対して、すべての人々の人権を尊重し、拉致問題を即時に解決することを改めて求めるとしました。

中国をめぐっては、気候変動など地球規模の課題については協力する一方、新疆ウイグル自治区の人権問題や香港情勢などを念頭に、人権や基本的自由を尊重するよう求めるとしています。

また、東シナ海や南シナ海の状況を深刻に懸念するとして、緊張を高めるあらゆる試みに強く反対するとしたうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及しました。

G7サミットの首脳宣言でこの問題が言及されたのは初めてです。

さらに、中国の経済圏構想「一帯一路」を念頭に、途上国のインフラ整備に向けた具体的な支援の方策を検討するためにタスクフォースを設立するとしました。

新型コロナウイルスについては、2022年までに感染を終息させるとの目標を掲げ、途上国での公平なワクチン接種に向けて10億回分に相当するワクチンの支援を行うとしたほか、ワクチンの世界的な開発を加速化させるために協力していくとしています。

文在寅大統領は新型コロナウイルスに関連して、ワクチンを共同購入して途上国などに分配する国際的な枠組であるCOVAXに合わせて2億ドルを拠出する方針を明らかにしました。

また、途上国へのワクチン供給を速やかに拡大するための国際協力に積極的に加わっていきたいと表明しました。

一方、期待されていた韓日首脳会談は実現しませんでした。

両国は当初、略式の首脳会談を開催することで合意しましたが、日本側が取り消したと伝えられています。

文在寅大統領は招待国の首脳としてG7サミットに参加、主要国との外交を拡大する重要な契機になったと評されていますが、G7の中国へのけん制が強まる中、経済的なつながりが深い中国との関係を今後どう位置付けていくかが重要な課題として浮上しています。