韓国経済の対外依存度が高まっています。 今年第一四半期の輸出は139兆ウォンとなり、家計消費の137兆ウォンを上回りました。GDPに占める輸出の割合は、52.2％になっています。
輸出が内需に比べて好調であるために、大企業により有利な経済環境が形成され、貧富の格差がいっそう深まるのではないかという観測が出ています。経済の対外依存度が高まると、海外経済の衝撃によって韓国経済が動揺しやすくなるという懸念も出ています。
しかし韓国経済は、もともと1960年代から輸出主導型の経済戦略によって成長し、高度成長と産業の発展を成し遂げてきましたし、電気・電子、自動車、鉄鋼、造船、化学など輸出産業が成長することは韓国経済にとって望ましいことです。実際に自動車の輸出が拡大すると、自動車に部品を供給している中小企業が成長し、この部品産業が輸出を拡大するパターンが造船や電気・電子産業にも広がって、輸出の比率がさらに高まります。
問題は、これに比べて内需産業が全般的に不振であることです。
内需市場は、過去に比べて成長がゆるやかになっています。少子高齢化によって15歳から64歳までの労働人口の増加率は鈍化しているうえ、このうちの25歳から49歳の核心労働人口はすでに減少期に入っています。人口成長が止まりつつあることで、いろいろな産業で縮小圧力が発生しています。韓国の1人あたりの所得は増加していますが、人口成長が停滞することで、日本のように生活必需品や飲食店、流通業など、人口の拡大に依存する産業の成長が止まったり、マーケットそのものが縮小する圧力が発生しています。
中小企業も、成長のねらいを海外市場に定め、輸出に活路を見出しているため、輸出の比重は、さらに大きくなっています。一方、製造業の場合は、中国など開発途上国との競争が激しくなり、生産性を高めて競争力を強化するために、輸出と生産拡大に雇用が伴わない傾向になっています。もちろん輸出の拡大は、賃金上昇、雇用拡大、消費拡大につながっていますが、過去に比べて効果が落ちています。
韓国政府は、格差の縮小に力を入れていて、国際競争力に多少否定的な影響があっても、大企業の利益を中小企業に分配するような政策を強めています。また内需拡大のために 政府機能のかなりの部分を韓国中部に移転したり、4大河川の整備、公共機関の地方移転など、国策事業の拡大に力を入れています。
また、代表的な内需産業である観光レジャー産業の育成のために、週休2日制を拡大させるとともに、 来年には小・中・高校の週5日制が全面的に導入されます。これによって旅行需要やサービス需要の拡大が期待されます。

サイエンスの現場

髪の毛で病気を診断する技術 病気の診断に「ホルモン」を導入する研究がありますが、韓国では、髪の毛を利用してホルモンを分析する方法が開発されました。 髪の毛は血液とは違ってサンプリングが非常に簡単で、一か月に平均1cm伸びる特徴を利用して、過去数か月間の健康情報を一回の検査で把握できる長所があります。この研究を脱毛研究に導入し、小さい時からモルモンを調節することで、将来の脱毛を予防できる可能性も発見されました。さらに認知症と前立腺疾患の診断もできるようになりました