去年の出生児数は35万7700人で、前の年に比べて11％減り、初めて40万人を下回りました。一人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.05で、これまでで最も低くなっています。
統計庁は、主な出産年齢にあたる20〜30代人口の減少、去年26万件にまで減った婚姻件数を、出生率低下の主な要因とみています。このほか、子育てをめぐる環境が厳しいことや子育て費用の負担、過去最高となっている若者の失業率、女性の経済活動の活発化、労働市場における男女差別なども、出生率低下の要因とされています。
生産可能人口の減少はすでに始まっています。生産可能人口は去年、前の年に比べて1.6％減り、減少に転じました。このままだと、5年後から、人口の減少が始まってしまいます。　　
少子化に歯止めをかけるため、韓国政府がこれまで投入してきた予算は100兆ウォンに上っていますが、出生率は下がり続けています。政府の対策のほとんどが財政支援にとどまっていて、根本的な対策を打ち出していないと指摘する声が上がっています。
少子化の現実と真っ向から向き合い、妊娠、出産、子育てを阻害する要因をひとつずつ取り払っていくことで、少子化を乗り越えていくことが課題となっています。