北韓が海上の軍事境界線の近くで砲射撃による挑発を行ったことを受け、韓国軍が、南北軍事合意によって敵対行為が禁じられている緩衝区域での軍事訓練を再開すると宣言したことについて、国防部は、南北軍事合意を全面的に破棄する場合は、統一部など、関係する部署との協議が必要だという認識を明らかにしました。 

この問題をめぐっては、韓国軍が8日、境界線付近での敵対行為を禁じた南北軍事合意の効力が無くなったと宣言したことから、軍事合意自体が事実上、破棄されたのではないかという指摘が出てきました。

国防部の報道官は9日、定例の会見で、「南北軍事合意の全面破棄には、統一部を含め、部署間の協議が必要だ」と明らかにしました。
 
南北軍事合意は、韓国と北韓が2018年の9月に平壌で開かれた首脳会談に合わせて発表した平壌共同宣言に付随する合意書です。
 
合意書には、境界線付近での敵対行為の中止や、非武装地帯内の見張り所を撤収することなど、軍の作戦に直接関係することだけでなく、韓国戦争で亡くなった人の遺骨を韓国と北韓が共同で収集することや、漢江（ハンガン）の河口の平和利用を促進するなどの協力事業に関する内容も盛り込まれています。

南北軍事合意の全面破棄には関係部署との協議が必要だという国防部の報道官の発言は、統一部が管轄する北韓との協力事業の存在を念頭に置いたものとみられます。