太平洋戦争中の徴用をめぐる損害賠償裁判は、10件あまりで原告の勝訴が確定していますが、残りのおよそ60件のうち、1審が徴用被害者の損害賠償請求権は制限されているとして原告の訴えを却下した判決について、2審がこれを問題だとして破棄し、差し戻しました。 

この裁判は、2015年に、徴用の被害者と遺族、あわせて85人が、住石マテリアルズなど日本企業16社に対して損害賠償を求めて起こしたもので、2021年に出された1審の判決では、ソウル中央地裁は、被害者に裁判を起こす資格自体がないとして訴えを退けました。

地裁は、過去の韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権が消滅したわけではないとしながらも、韓国の国民が日本を相手に請求権を行使することは制限されるという判断を示しました。

また、徴用問題で日本との関係が悪くなれば、韓国とアメリカの同盟関係にも悪影響が出る可能性があるとしていました。

被害者と遺族、合わせて20人あまりは、1審の判決を不服として、日本企業7社を相手に控訴していました。

ソウル高等裁判所は1日、地裁が原告の訴えを却下したことは誤りだとして、1審であらためて審理するよう、差し戻しました。 

高裁は、地裁の判決が誤りだとする理由については、具体的な説明をしていません。