尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、KBSとの特別インタビューで、「徴用問題をめぐる賠償判決とは関係なく、韓日関係は未来に向けて進展している」として、徴用損害賠償裁判が二国間関係に与える悪影響を否定しました。 

7日の夜にKBSで放送されたインタビューで、尹大統領は、徴用をめぐる裁判が韓日関係に及ぼす影響について、「日本企業に賠償を命じる判決は、司法判断であるため、議論の余地はない。重要なのは今後、韓日関係をどのように解決していくかだ。判決の内容と関係なく、韓日関係はすでに回復していて、未来に向けて進展している」と強調しました。

また、「両国の企業はこれまで、交流による相乗効果を上げようと努力してきた。また、韓日関係が正常化することを切に望んでいた。韓国の大統領として、関係を正常化し、以前のような友好・協力関係に戻すことが必要だと考えた」として、日本との関係をさらに改善する重要性について改めて説明しました。
 
岸田総理大臣については、「就任後もっとも頻繁に会った首脳だ。正直で誠実な政治家だ」と評価しました
 
一方、北韓については、「韓国の安全保障を脅かす挑発を行う際、非合理的で非理性的な結論を出しかねない勢力であることを前提に、備えなければならない」と強調しました。
 
そのうえで、「北韓の核の脅威に対する韓日、韓日米の安全保障協力が重要になった。金大中（キム・デジュン）元大統領と小渕元総理大臣による韓日共同宣言が行われた1998年と比べても、関係回復の理由はさらに鮮明になっている」と強調しました。

去年8月にアメリカ・ワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で行われた韓日米3か国の首脳会談をきっかけに築かれた3か国の連携については、「3か国が世界の平和と繁栄に向けてともにリーダーシップを発揮するということであり、有意義だ」と述べました。