G20=主要20か国の外相会合に出席するためブラジルのリオデジャネイロを訪れている韓国と日本の外相は、別途会談を開き、北韓問題で引き続き協力していくことで一致しました。  
 
外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官は現地時間の21日、リオデジャネイロで日本の上川外務大臣と30分間、会談しました。
 
趙長官は先月10日に就任していて、上川外務大臣と対面するのは初めてです。
 
外交部によりますと、両外相は、最近北韓が攻撃的な発言や挑発により韓半島と域内の緊張を高めていることを非難し、韓日、韓日米の緊密な連携にもとづいて国際社会とともに北韓を非核化の道へ復帰させるための取り組みを続けていくことで一致しました。
 
趙長官は、日本と北韓の関係についても韓日間で緊密に意思疎通したい考えを示しました。
 
日本と北韓の間の対話に向けた接触が表面化していることについて、先週、韓国政府は、「日本と北韓の接触は、北韓の非核化や韓半島の平和に役立つ方向で進められるべきだ」というコメントを発表しています。
 
今回の会談で、両外相は、拉致被害者をはじめ、北韓に抑留されている人や捕虜となっている韓国軍の軍人の問題など、さまざまな北韓の人権問題についても緊密に協力していく方針を確認しました。
 
また、来年で韓日の国交正常化から60年となることから、未来志向の両国関係の発展に向けて外交当局間で引き続き緊密に意思疎通していくことが重要だという認識で一致しました。
 
あわせて、去年再開された外務次官による戦略対話や外務・防衛当局による安全保障対話などをことしも開催することでも合意しました。
 
さらに、韓国と日本に中国を加えた3か国の首脳会談の早期開催に向けて、ともに努力することを確認しました。
 
趙長官は、両国間の堅固な協力にもとづいて厳しい国際情勢のなかでさまざまな課題に賢明に対応していきたいと述べ、これに対して上川外務大臣も、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣のリーダーシップのもと、両国関係が去年、大きく進展したと評価したうえで、ことしも両国がさまざまな分野で協力の幅を広げ、連携を深めていくことを望むと述べました。
 
しかし、徴用問題と独島（トクト）問題をめぐっては、平行線をたどりました。
 
日本の外務省によりますと、上川外務大臣は元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船の供託金が韓国の裁判所から原告側に渡ったことに強い遺憾の意を表明したということです。
 
これに対して趙長官は韓国政府の立場を説明したということです。
 
外交部はこの問題について、「関係法令に定められた手続きによって供託金が支給されたものと理解している」とコメントしています。
 
また、趙長官は、島根県が22日に「竹島の日」の式典を開き、日本政府の高官が出席するとしていることに抗議しました。
 
これに対して上川外務大臣は、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」という日本政府の立場を改めて強調したということです。