太平洋戦争中の徴用をめぐる問題に対して韓国政府が解決策を発表してから1年が経過したものの、これまで日本企業が参加していないことについて、政府は、解決策の履行に進展があれば日本も呼応するだろうという見通しを示しました。 
 
政府は去年3月、徴用問題の解決策として、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を、被告の日本企業に代わって政府傘下の財団が肩代わりする方針を発表しました。

韓国側は、日本企業が自主的に財団の基金に拠出することを期待していましたが、日本企業による参加はまだありません。
 
外交部の報道官は5日の定例記者会見で、徴用問題の解決策について、「韓日両国が信頼を回復し、協力するきっかけとなった」としたうえで、「解決策が進展すれば、日本もそれに呼応するだろう」と述べました。

この報道官は、進展の内容について、具体的な言及は避けましたが、解決策の履行をめぐっては、損害賠償裁判で勝訴した原告のうち、財団からの支払いを拒否している人がいることや、原告全員に支払う場合は資金が不足しかねないことに加え、財団の基金への拠出に、日本企業だけでなく韓国企業も積極的に参加していないという、3つの課題が指摘されています。

財団は、2018年の最高裁判決で勝訴が確定した原告15人のうち、政府の解決策を受け入れた11人に対して賠償金を支給したほか、去年の末から新たに勝訴が確定した原告に対しても、財団からの支払いを受け取るよう、説得を行っています。

一方、これまでに集まった基金、41億ウォンあまりのうち、40億ウォンは、1965年の韓日請求権協定に合わせて、日本からの経済協力資金を受け取った、鉄鋼大手のポスコが拠出したものです。

日本企業も拠出していませんが、日本から経済協力資金を受け取ったポスコ以外の15の韓国企業も、基金に参加していません。