去年末の大統領選挙で国家情報院が不正に介入した事件で、政府を糾弾する市民集会が9日、ソウル市庁前の広場で開かれました。
この集会は288の市民団体が協力して開いたもので、主催者の発表で1万人余り、警察の推計で2000人あまりが参加しました。
集会では、市民団体の代表が演説し、所属議員が内乱陰謀罪で起訴された統合進歩党の解散請求をはじめ、国家情報院の選挙介入事件を捜査していた検事に対する懲戒処分などに触れ、政府は理性を失って事件をうやむやにしようとして取った措置だと強調し、批判しました。
一方、民主党はこれに先立って9日の午前、ソウル広場で、民主主義の回復と国家情報院の改革を求める大会を開きました。
大会では、民主党の金ハンギル代表があいさつし、「軍のサイバー司令部や国家報勲処による大統領選挙介入疑惑に、国家情報院が関与していることが明らかになったにもかかわらず、検察は捜査していない」と述べ、「特別検事を導入して捜査を進めてこそ国民の信頼を回復できる」と訴えました。