大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）副社長が、乗務員のサービスに激怒し、航空機を引き返させた問題で、国土交通部は趙副社長に事情聴取を行うとして12日午前10時に出頭するよう求めましたが、趙副社長は、12日には出頭できないとしています。
この問題は、大韓航空の趙顕娥副社長が5日、ニューヨークの空港で、機内で乗務員が、ナッツを袋のまま出したことをきっかけに激怒し、動き始めていた航空機を引き返させて、乗務員を降ろし、批判を受けているものです。
国土交通部は、趙副社長に事情聴取を行うとして12日午前10時に出頭するよう求めました。
これに対し、大韓航空側は、調査には誠実に応じるとしたうえで、ただ、副社長が精神的につらい状況にあり、12日の出頭は難しいとしています。
国土交通部は、趙副社長に対し、近く、改めて出頭を求めることにしています。
国土交通部は、これまで、機長や事務長、乗務員ら10人を事情聴取し、事実関係を調べているほか、当時の交信記録をニューヨークJFK空港に要請したということです。
一方、韓国の市民団体は10日、ソウル西部地方検察庁に対し、航空法違反などの疑いで趙副社長を告発しています。
これを受けて、検察は、11日午後2時ごろ、ソウルの大韓航空の本社や仁川（インチョン）国際空港の関連事務所の家宅捜索を行い、関連の資料を押収しました。
検察は、確保した資料を分析し、趙副社長に事情を聴くことにしています。
趙副社長は、10日、事態の責任を取って、辞表を提出しました。