年金の財源を担う現役世代と、年金を受け取る高齢者の割合を示す｢高齢者扶養率｣で、韓国は2050年、72.4%に上るという見通しが、OECD=経済協力開発機構から出されました。
これは、64歳未満の現役世代100人が、引退した65歳以上の高齢者72人の年金の財源を負担することを意味します。
OECDによりますと、韓国の2050年の高齢者扶養率は72.4%に上り、2015年の19.4%に比べて3.7倍の増加になるものとみられるということです。
高齢者扶養率の上昇幅としては、OECD加盟国の35か国のなかでもっとも高く、OECD加盟国平均の1.9倍を大きく上回っています。
これについてOECDは、現役世代の負担を減らすため、高齢者の雇用を増やす一方で、引退してからも同じ職場で働き続ける高齢者を考慮した年金体制の調整などが必要だと指摘しています。
一方、OECD加盟国のなかで、2050年の高齢者扶養率がもっとも高いものとみられる国は日本の77.8%で、続いてスペイン、ギリシャ、ポルトガル、韓国などの順となっています。