去年、国内企業で働く労働者が定年退職した年齢は、平均で61歳でした。
雇用労働部が去年6月から11月までの間、従業員1人以上の国内企業2万か所を対象に調査したところによりますと、去年1年間、定年退職した人の年齢は平均で61.1歳でした。
定年退職する年齢は、2013年58.8歳でしたが、2014年59.4歳、2015年59.8歳、2016年60.3歳など、ここ数年間毎年高くなっています。
韓国では、2013年5月に｢高齢者雇用促進法｣の改定が行われ、2016年は従業員300人以上の企業、2017年からはすべての国内企業や公共機関で、定年退職の年齢を60歳以上にすることが義務付けられています。
一方、熟練した労働者の賃金を一定年齢をピークに削減する代わりに、定年年齢の延長や退職してからの再雇用などを行う｢賃金ピーク制｣を導入している企業は、去年の時点で従業員300人以上の企業の53%を占めています。
これについて専門家は、賃金ピーク制などを通して定年退職の年齢を延長する企業が増えているものの、依然として労働者に早期退職を求める企業もあるため、定年延長の実効性を高めるための対策作りが必要だと指摘しています。