日本政府が韓国への輸出規制強化を表明したことを受け、韓国のネット上では、日本製品の不買運動や日本旅行の禁止を呼びかけるなど、反発の声が強まっています。
きのう、韓国のウェブサイトに「日本の不買運動製品リスト」という題名の書き込みが投稿されました。リストには日本の自動車メーカーを始め、時計、衣類、ゲーム、カメラなど各産業ごとの日本企業の名前が載せされています。ネット上では、これと似た内容の書き込みが次々と投稿されており、ツイッターなどのSNSでは不買運動リストをシェアする動きが広がっています。
また、大統領府青瓦台のホームページには「今回の日本の経済制裁に報復できる関税や輸出面での規制方法を模索すべきだ」という内容の請願が寄せられており、４日午前９時時点で１万2000人を超える人がこの請願に賛同しています。
このように韓国社会で日本に対する反発が強まっている中、専門家の間では、不買運動は一定の効果があるとの見方が出ています。松山大学のチャン・ジョンウク教授は「日本に対して韓国政府が対応すれば、状況が悪化する可能性がある。それより日本車不買運動のようなものを市民団体がすれば、日本政府も何も言えないだろう」とし、「日本の自動車産業に市民団体が圧力をかける方法で雰囲気を作ることが必要ではないか」と述べ、不買運動が必要であるとの見方を示しました。