韓日関係が冷え込むなか、韓国人と日本人はいずれも、両国の関係について、「パートナー」ではなく、「ライバル」の関係と認識している人が多いことがわかりました。 
アメリカのシンクタンク「シカゴ・グローバル評議会（CCGA）」が韓国国際交流財団の支援を受けて、ことし3月から4月にかけて、韓国人、日本人、アメリカ人それぞれ1000人ずつを対象に世論調査を行ないました。
その結果によりますと、「韓日はパートナーの関係か、ライバルの関係か」という質問に対して、日本人回答者の80％、韓国人回答者の72%が「ライバル」と答えたということです。
年齢別に見ますと、30代以上では、日本人の80%から89%、韓国人の71%から78%が「ライバル」と答えたのに対して、18歳から29歳までの若い世代では、日本人の69%、韓国人の62%が「ライバル」と答え、割合が低くなっていました。
両国が協力できる分野としては、韓国人は回答者の62%が「東アジア開発プロジェクト」を挙げたのに対して、日本人は回答者の73%が「北韓の核・ミサイル関連情報の共有」を挙げていました。
中国については、韓日米3か国の国民の80%以上が、「中国がアメリカに代わって、アジア太平洋地域だけでなく、世界での支配力を強めようとしている」と答えました。
また韓日米3か国とも中国との経済的つながりが強いにもかかわらず、回答者の60%ほどは、中国を経済的パートナーではなく、「脅威」と認識していました。
また安全保障の面でも、回答者の3分の2以上が、中国をパートナーではなく、「脅威」と認識していました。