アメリカが対ロシア経済制裁「FDPR＝外国直接製品ルール」の免除対象国に韓国を含めるのが主要国に比べて遅れたと指摘されていることについて、大統領府青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は7日、「実務交渉に時間がかかっただけで、韓米同盟に異常があって遅れたものではない」と述べました。
アメリカは先月24日、「FDPR＝外国直接製品ルール」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、アメリカ原産品を含むハイテク製品を海外で製造する企業がロシアに輸出する場合はアメリカ政府の許可を取得することを義務付ける方針を打ち出し、EU＝ヨーロッパ連合加盟国やオーストラリア、カナダ、日本など32か国にはFDPRを適用しないとしました。
韓国は適用除外対象に含まれず、韓国企業に影響が及ぶことが懸念されていましたが、韓米の実務協議を経て、3日には韓国も適用除外対象国のなかに含まれることが決まりました。
FDPRは、半導体、情報通信、センサー、レーザー、海洋、航空宇宙の7分野57技術について適用されますが、アメリカ政府が韓国を除外対象国としたことで、韓国政府が自ら判断して輸出するかどうかを決めることになりました。
ただ、アメリカと同じ水準の制裁を取らなければならなくなり、難しい対応を迫られる可能性があります。
一方、朴秘書官は、「協議のなかで、アメリカは韓国の対ロシア制裁への賛同に謝意を示した」と強調し、バイデン大統領が１日の一般教書演説で、対ロシア制裁に賛同する国として韓国をあげたことについては「韓米同盟を強調する意味があった」との見方を示しました。