ロシアは７日、ロシアに対して敵対的な「非友好国」のリストを発表し、この中に韓国も含まれました。
ロシアが発表したリストには、国際社会のテロに対する制裁をリードしたアメリカやイギリス、EU＝ヨーロッパ連合加盟国27か国、ウクライナなどが含まれました。
これらの非友好国には、外交的な制限などの制裁が科される見通しです。
すでにプーチン大統領は5日、ロシア企業や個人が非友好国の債権者に対して自国の通貨ルーブルで負債を返済すること一時的に認める大統領令に署名しました。
また「ロシアやロシア企業に非友好的な国家や市民、企業とのすべての取り引きと運営は、海外投資統制のための政府委員会の承認を受けなければならない」と明らかにしました。
今回の措置の目的について、ロシア政府は「外部の制裁圧力から国家の財政的安定を確保するため」としています。
現在、価値が下落しているルーブルで返済を受ければ、債権者にとっては損失となるリスクが高く、ロシアに進出しているサムスンやLGなど国内企業が少なからぬダメージを受けるものとみられています。
一方、韓国政府は８日からロシアの中央銀行と政府系ファンド（NWF、RDIF）との取り引きを中断することにしたと明らかにしました。
政府は、ウクライナ情勢の非常対応タスクフォース会議で、国際社会のロシアに対する金融制裁の動向を考慮し、追加制裁に賛同することに決めたということです。