文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日、韓国銀行の次期総裁にIMF国際通貨基金アジア太平洋担当局長の李昌ヨン（イ・チャンヨン）氏を指名する人事を発表しました。
大統領府青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は23日の記者会見で、「李昌ヨン氏は、ソウル大学経済学部教授、金融委員会の副委員長、アジア開発銀行の首席エコノミストなどを歴任した経済・金融専門家で、国内外の経済や金融・通貨に関する理論と政策、実務経験を兼ね備えている」と説明しました。
8年間韓国銀行を率いた李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、今月末に任期を終えて退任します。
今月16日に予定されていた文大統領と次期大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の会合が急きょ取りやめになった理由の一つとして、現政権による人事権行使があげられているため、韓国銀行の次期総裁指名が、文大統領と尹氏の会合にどのような影響を及ぼすか注目が集まっています。
監査院の監査委員、中央選挙管理委員会の常任委員などの人事を控えているなか、青瓦台は任期が終わるまでは文大統領に人事権があると主張している一方、尹氏側はこれに対して否定的な立場を示したと伝えられています。
青瓦台の高官は記者らに対し、韓国銀行の総裁指名について、「総裁職の空白を最小限に抑えるため、尹氏側の意見を聞いて内定者を発表した」とし、「韓国銀行の総裁は、政治的にも中立性が保証され、どの政権が指名したのかとは関係ない。今月31日に任期が終了するため、任命手続きなどを考慮して後任の人選作業が必要だ」と説明しました。
こうした立場は、今回の人事に事実上尹氏の意見がある程度反映されたと解釈でき、一部では今回の人事が文大統領と尹氏の意見の隔たりを解消し、会合の早期開催に繋がる可能性があるとの見方も出ています。
文大統領もこの日午前の参謀会議で、尹氏との会合について「いつでも、無条件で行うべき」との趣旨の発言をしたと、青瓦台高官が明らかにしました。