ソウルと６つの広域市（仁川・大田・大邱・蔚山・釜山・光州）との間で、中型マンション（専有面積85～102 平方メートル）の平均売却価格を比較したところ、その差は10億ウォンあまりも開いていることがわかりました。
不動産情報会社の経済マンラボがKB国民銀行の統計をもとに分析したところ、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年５月のソウルと６つの広域市の中型マンションの平均売却価格は、それぞれ８億326万ウォンと3億3608万ウォンで、当時の差は4億6718万ウォンでした。
しかし、先月のソウルと６つの広域市の中型マンションの平均売却価格はそれぞれ16億1059万ウォンと６億441万ウォンで、その差は10億618万ウォンに開きました。
ソウルのマンション価格が６つの広域市よりも急激に上昇したことで、差が開いたものとみられます。
ソウル江南（カンナム）区逸院（イルウォン）洞にある専有面積99.79平方メートルのマンションは、５年前の2017年５月８日に11億6000万ウォンで売却されましたが、ことし３月30日には25億3000万ウォンで売却され、文政権発足後に13億7000万ウォン上昇しました。
一方、仁川（インチョン）富平（プピョン）区葛山（カルサン）洞にある専有面積101.82平方メートルのマンションは、2017年5月29日に３億6000万ウォンで売却されましたが、先月３日に５億8000万ウォンで取り引きされ、２億2200万ウォンの上昇にとどまりました。
大邱（テグ）達西（タルソ）区月城（ウォルソン）洞にある専有面積101.86平方メートルのマンションも、2017年5月15日に４億3500ウォンだったものが先月19日に７億ウォンで売却され、この間の上昇分は２億6500万ウォンでした。
こうした結果について、経済マンラボは、「政府の相次ぐ規制によってソウルのいわゆる『価値の高い１棟』を好む傾向が高くなり、地域間のマンション価格の格差が広まった」と分析しました。
一方、住居の賃貸契約をする際に高額の保証金を支払って月々の家賃は支払わない「チョンセ」の場合、ソウルと６つの広域市の平均格差は、2017年５月の２億1289万ウォンから先月には４億3354万ウォンへと2倍に開きました。