背任などの罪で在宅起訴された最大野党「共に民主党」の代表、李在明（イ・ジェミョン）被告の裁判が始まりました。  
 
ソウル中央地方裁判所は11日午前、特定経済犯罪加重処罰などに関する法律上の背任などの罪で起訴された李被告の初公判前の準備手続きとして、「公判準備期日」を開きました。
 
公判準備期日には、被告人の出廷が義務付けられていないため、李被告は出廷しませんでした。
 
李被告は、城南（ソンナム）市長を務めていた2010年から2018年までの間に進めた大庄洞（デジャンドン）の都市開発事業で、民間の事業者に有利となる取引を承認し、城南都市開発公社に4895億ウォンの損害を与えた疑いが持たれています。
 
また、側近を介して城南市や都市開発公社の内部情報を漏えいし、民間の事業者が7886億ウォンの利益を得たとされています。
 
慰礼（ウィレ）の新都市開発事業でも、2013年11月に業者に内部情報を流して211億ウォンの利益を不正に与えた疑いが持たれています。
 
李被告は、地元のサッカークラブ、城南FCのオーナーを務めていた2014年10月から2016年9月に、斗山（トゥサン）建設やNAVER（ネイバー）など大手企業4社から133億5000万ウォンを後援金として出させ、その見返りとして建築の許認可や土地の用途変更などの便宜を図ったとみられています。  
 
李被告はこれらの容疑を全面的に否認しています。
 
裁判所に提出された資料の量は、大庄洞関連が200冊あまり、慰礼関連が50冊あまり、城南FC関連が400冊あまりと、合わせて20万ページに上ります。
 
加えて、参考人の数も100人を超えるほか、被告人が容疑を否認しているため、裁判所では、1審の判決が言い渡されるまでに1年から2年ほどかかるとみています。
 
この裁判とは別に、李被告は、大統領選挙の候補者だったおととし12月に行ったメディアとのインタビューで、大庄洞の不正疑惑の参考人として取り調べを受けていた城南都市開発公社の幹部が自殺した件について、城南市長だったころは面識がなかったと説明していますが、これが虚偽にあたるとして、公職選挙法違反の罪でも起訴されていて、2週おきに出廷し、裁判を受けています。